社団法人　国際日本語普及協会AJALT

日本語レッスン

地域の日本語教育支援

「日本語教室における外国出身者の社会参加及び受け入れ側の意識に関する調査」

１.調査目的	従来、地域に在住する外国出身者に対する支援に関して、支援される側として認識されてきた外国出身者が、支援する側として活躍するケースが見られる。こうした変化が見られる状況の下、全国で活躍する外国出身者の現状はどうなっているのか、また、このような外国出身者とともにある職場や地域の人々の受け入れ意識を知り、外国出身者の社会参加の実態と周囲の人々の意識を調査する。
２.調査対象	都道府県・政令指定都市の国際交流関連部署あるいは国際交流協会ホームページに掲載された日本語教室：926、都道府県国際交流協会：47
３.調査期間	2007年1月～4月
４.調査方法	往復はがきによる郵送調査。うち一部に電話による確認を行った。
５.調査票発送数	973通
６.有効回答数	392通（40.3％）

≪アンケート集計結果≫

１．有効回答を寄せた392団体のうち163団体で、支援活動をする有給のスタッフが採用されています。

有給スタッフ１～９人がいる125団体のうち86.4％にあたる108団体で、1～5人のスタッフを雇用しています。

２．現在・過去に外国出身の有給スタッフがいる・いたのは、163団体中58団体です。

３．外国出身のスタッフの採用理由は、以下のとおりです。

４．外国出身のスタッフがいない理由で「その他」を選んだ団体が157ありました。

５．外国出身スタッフの雇用形態と人数は以下のとおりです。

６．外国出身の有給スタッフが担当する業務内容です。64団体から回答がありました。

７．支援活動をする外国出身のボランティアがいる・いたのは、有効回答392団体中170団体でした。

８．外国出身ボランティアの担当業務です。

９．支援者全体の人数をききました。有効回答を寄せた392団体のうち338団体に支援活動をする人がいます。その中で外国出身者がいるという団体は71団体、うち41団体で人数は１人でした。

10．大人も子どもも支援対象としている団体がもっとも多く、ついで大人だけという団体が多かったです。

以上が「日本語教室における外国出身者の社会参加及び受け入れ側の意識に関する調査」の結果です。多くの皆さまにご協力をいただきました。ありがとうございました。

社団法人　国際日本語普及協会

なお、本調査結果の一部あるいは全部についての無断転載はご遠慮ください。

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